日税連・各税政連の働きかけの結果インボイス特例決着

令和８年度税制改正大綱につきましては、今週末に公表の見込みですが、

①　いわゆる２割特例について、現行では法人については令和８年９月30日の属する課税期間、個人事業者については令和８年分申告まで適用されます。
しかし、令和８年度税制改正では、法人については現行通りの適用期間となりますが、個人事業者については令和９年分及び令和10年分申告において納税額を売上税額の３割（仕入割合７割）とする経過措置が設けられます。

②　免税事業者からの課税仕入れに係る税額控除について、現行では令和８年９月まで８割控除、令和８年10月から５割控除、令和11年10月から控除不可とされています。
しかし、令和８年度税政改正において、令和８年９月まで８割控除、令和８年10月から７割控除、令和10年10月から５割控除、令和12年10月から３割控除、令和13年10月から控除不可とする経過措置の見直しが行われます。

　これらのインボイス特例の見直しは、小規模事業者への配慮からの見直しであり大変評価できます。
　このように税理士政治連盟は、税理士法第１条の使命を全うするために日々活動をしています。