新年あけましておめでとうございます。
　会員の皆様には健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
　昨年は、７月から８月にかけ早期陳情を行い、また令和６年９月２５日、国会陳情として１２４名の会員出席により国会議員会館での一斉陳情を行い、令和７年度税制改正要望をしっかりと議員に伝えました。当日参加していただいた会員の皆様には心より感謝申し上げます。日本税理士政治連盟の目的は、「日本税理士会連合会の方針に添い、税理士の社会的、経済的地位の向上を図るとともに、納税者のための税理士制度及び租税制度並びに税務行政を確立するため、必要な政治活動を行うことを目的とする。」とあり、日本税理士会連合会に与えられている「建議権」を具現化するための政治活動を行っています。「税と政治とは一体」と言います。税理士会の要望実現のためには政治の力が不可欠となります。本来税理士会が行うべき活動ですが、税理士会が特別法人であるが故に税政連が結成され、税政連によって政治活動が行われています。その政治活動の結果はすべて納税者が享受し、税理士の社会的な地位の向上という形で会員に還元さます。
　ただ、残念なことに首都圏において税理士政治連盟の加入割合が減少し組織率が低迷しています。千葉県税理士政治連盟もご多分に洩れず組織率向上に苦戦を強いられている状況にあります。
　多くの税理士会員から、昨年の定額減税は効果が無い。インボイス制度は複雑すぎて経理処理が大変だと言う声を聞きます。
　インボイス制度導入の廃止等を国会議員の先生方にお願い行った際に、与党の議員からの回答で、制度を廃止することは出来ないけれど導入の延期をすることは出来るかも知れないと言われたことがありました。また約２０年前にも特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の廃止を求めたときにも、同じような回答をいただいたことがありました。廃止は出来ないが適用要件の緩和をすることは出来るとのことでした。結果は、政権が交代したことによって特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の規定が廃止になりました。
　昨年の衆議院選挙において与野党の戦力図に大きな変化がありました。私達の活動方法も変えなければならないと思います。
　税制議論の方向性を決める最高幹部と呼ばれる自民党税調インナーには、千葉県選出の齋藤健議員と小林鷹之議員が就任しました。
　そして今、自民党税制調査会では、２０２５年度税制改正に向け、「年収１０３万円の壁」の是正を含む議論が始まりました。
　税理士にとっても、納税者にとっても重要な問題ですので、これからの議論を注目していかなければなりませんが、本年は、税理士政治連盟の活動が重要な意味を持つと思います。
　具体的には、後援会を通しての活動になりますが、しっかりと国会議員の先生方をご支援し、我々の要望を聞き届けていただくことになります。本連盟には２３の「税理士による国会議員等の後援会」があります。殆どの支部に後援会が有りますので、後援会活動に参加されては如何でしょうか。事務所発展の一助にもなります。
　本年も本連盟の活動に一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。本年が会員皆様にとって素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。