第56回千葉県税理士政治連盟の定期大会を迎えるにあたり一言ご挨拶を申し上げます。　
　会員の皆様には、日頃より千葉県税理士政治連盟の活動に対し、深いご理解とご協力をいただき心より感謝申し上げます。
　令和5年度の本連盟の活動については、新型コロナウイルス変異株が5月より2類から5類に変更になり、定期大会・国会議員等の国政報告会を無事に開催することが出来ました。会員皆様のご支援により、前年度の税制改正法案要望項目の「インボイス制度」の見直し、「電子取引の取引情報」に係る見直しなどに引き続き、令和6年度税制改正法案の要望項目のうち下記の項目等が決定しました。
①法人版事業承継税制（特例措置）に係る特例承認計画の提出期限が令和8年3月までの2年延長されました。（個人も同様）
②賃上げ促進税制に関する繰越控除制度の創設により中小企業向けの措置について控除限度超過額は5年間の繰越し（繰越控除をする事業年度において雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超える場合）ができることとしたうえ、その適用期限を3年間延長されました。
③外形標準課税の適用対象法人のありかたについて、現行基準を維持しつつ、減資への対応として大法人に対する補充的な基準が追加され、中小企業に広げないこととなった等の項目が実現しました。
　税理士会の要望実現のためには政治の力が不可欠となります。今後とも会員の皆様には、要望実現のため、お力添えをいただけるよう心よりお願い申し上げます。更には、後援会の皆様には、被後援者との勉強会・情報交換等交流会を開催し、後援会会員以外の参加を促すことにより、被後援者の支援者を一人でも多く増やすようにするなど、後援会の活性化を図っていただきたいと思います。
　令和5年7月から8月にかけ後援会の皆様のご協力により、令和6年度の税制改正要望を被後援者議員の方々に説明を行い、理解を深める活動を行いました。そして、令和5年10月3日、衆議院及び参議院議員会館において一斉陳情を行いました。陳情前の全体会議では、多くの国会議員の方よりご挨拶をいただきました。このように千葉県税政連が一丸となって陳情することはとても重要です。陳情に参加していただいた会員の皆様、後援会の皆様には心より感謝申し上げます。　　　
　さて、千葉県税理士政治連盟の最大の課題は、会員数の減少とそれに伴う財政状態の悪化です。この会員減少の傾向は千葉県に限らず、全国の単位税政連でも大変大きな問題となっております。税政連は、建議権のある税理士会の要望実現のための政治活動をする組織であり、税理士会とは表裏一体の関係にあります。税政連の組織率の低下は税理士会の組織弱体化に繋がりかねない共通の問題として懸念されます。
今後は、税理士会との情報交換や協力体制の構築などについて一層の検討が必要です。
　最後に、定期大会においても会員皆様からの活発なご意見をいただき、実り多い大会となりますようお願い申し上げ、第56回定期大会を前にしてのご挨拶とさせていただきますと共に、皆様のご健勝を祈念申し上げます。