新年あけましておめでとうございます。
会員の皆様におかれましては健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年、新型コロナウイルス感染症は新しい変異株が次々に出現し、第6波、第7波と感染拡大の波が押し寄せました。そのような状況の中、感染防止の観点から生まれた生活様式が定着したように思います。税政連の活動も対面での活動を徐々にではありますが、再開することができました。令和4年8月5日、本連盟の第54回定期大会は会場への出席者を制限、事前に抗原検査キットを配布して、陰性者のみの参加とさせていただくなどの感染防止対策を徹底して開催しました。国会陳情についても、感染防止対策を行い、令和4年10月13日に3年振りに一斉陳情を実施しました。当日は120人を超す会員が衆議院第一会館地下大会議室に集合し、そこからそれぞれ陳情先の議員事務所へ陳情に行っていただきました。参加いただいた会員皆様のご協力に心より感謝申し上げます。
令和5年度の税制改正の最重要建議・要望項目である、「適格請求書等保存方式を見直すとともに、その導入時期を延期すること。」に関してですが、適格請求書発行事業者の登録申請が令和5年3月31日までとなっておりますが、その届出状況は登録が見込まれる事業者数の40％の水準で、中小零細企業に限ってみると60％超が未登録との情報もあります。これは、個人・法人合わせて500万社といわれている免税事業者が、取引先から課税事業者になるか、取引をやめるか選ぶように言われ、登録事業者になった方がいいのか迷っている人が多い結果だと思います。このような免税事業者を救う為にも、免税事業者からの仕入れ税額控除割合80％を維持するなど、実務を踏まえた柔軟な運用を行うことの必要性を、引き続き国会議員へ陳情していただきたいと思います。
また、昨年3月22日参議院の本会議におきまして、税理士法を含む所得税法等の一部改正する法律案が可決成立しました。今回の改正では、①デジタル・ICTを前提とした税理士制度への変革②多様な人材の確保と受験者数の減少への対応③税理士に対する信頼の向上を図るための環境整備です。これらの要望は、将来にわたって国民からより一層信頼される税理士制度を確立するために必要なものです。近年、税理士を目指す若者が激減している、という声が多く聞かれます。今回の改正項目の一つである受験資格要件の見直しは、今年の4月1日以降に行われる税理士試験から適用されます。簿記論・財務諸表論の受験資格が不要となり、だれでも受験が可能となります。これを機会に、多くの若者が税理士を目指し、税理士を魅力ある職業と感じられるようになることを望んでやみません。
次に、昨年7月10日に行われました第26回参議院議員通常選挙におきましては、千葉県税理士政治連盟の推薦する候補者全員が当選いたしました。そして、新しい参議院副議長に長浜博行参議院議員が就任されました。8月10日に行われた内閣改造人事において、松野博一衆議院議員の官房長官留任、新しく浜田靖一衆議院議員が防衛大臣に就任。そして、11月11日には葉梨法務大臣の後任として齋藤健衆議院議員が法務大臣に就任いたしました。千葉県税理士政治連盟の推薦議員から、このように大勢の方が要職に抜擢されましたことは大きな喜びであるとともに誇りでもあります。これもひとえに、会員や後援会の皆様の厚いご支援の賜物と心より感謝申し上げます。税理士会の要望実現のためには政治の力が不可欠です。国会議員の皆様には、これからも税政連の活動にご理解、お力沿いを頂けるよう心よりお願い申し上げます。
本年も本連盟の活動に一層のご理解とご協力をお願い申し上げますとともに、本年が会員皆様にとって素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。